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不動産（土地・家屋）を取得したということに担税力（税を負担する経済的な力）があると
みなされてかかる税金です。
◆ 納める人
不動産（土地・家屋）を売買・交換・贈与・建築（新築・増築・改築）などで取得した人。この場合の
取得は、有償、無償及び登記の有無は問いません。
◆ 納める額
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取得期限
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取得不動産
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住 宅
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住宅用土地
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その他の土地や家屋
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平成１３年６月
３０日までの取得
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評価額の３／１００
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※評価額の４／１００（注）
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※評価額の４／１００
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（注）
１ 不動産の評価額とは、購入価格や請負価格ではなく、市町村の固定資産課税台帳に
登録されている価格をいいます。家屋の新築・増築・改築のときのように新たにできた不動産
については、調査のうえ評価額を決定します。
２ 土地を取得した日からその前１年以内又はその後２年以内にその土地の上にある住宅を
取得した場合は、税額の１／４が減税されます。（申請が必要です。）
（住宅などの評価額の特例処置）
※の部分は、平成８年１月１日から平成１１年１２月３１日までに宅地などを取得した場合、
土地の評価額の２分の１となります。
◆ 非 課 税
１．相続による不動産の取得、法人の合併により不動産を取得した場合
２．土地改良事業、土地区画整理事業の施行に伴い換地を取得した場合
３．公共の用に供する道路を取得した場合 など
◆ 免 税
１．取得した土地の評価額が１０万円未満の場合
２．建築した家屋の評価額が２３万円未満の場合
３．売買・贈与などにより取得した家屋の評価額が１２万円未満の場合
◆ 不動産の取得日
契約内容その他から総合的に判断して、現実に所有権を取得したと認められる日が取得日となります。
◆ 税額の軽減
住宅の取得などに対する不動産取得税については、申請により軽減措置が受けられます。
１．住宅（別荘を除く）に関する軽減
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適用される場合
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価格から控除される額
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新築住宅
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次の要件にすべて該当する住宅（特例適用住宅）を新築したり、未使用の特例適用住宅を
取得した場合
@床面積が５０u以上（賃貸マンションなどは一区画につき４０u以上）２４０u以下。
ただし、平成１０年３月３１日までの取得については床面積が４０u以上（賃貸マンションなどは
１区画につき３５u以上）２００u以下、平成１０年６月３０日までの取得については面積が
４０u以上（賃貸マンションなどは一区画につき３５u以上）２４０u以下。
A１u当たりの評価額が１７６，０００円以下
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取得年月日
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控除される額
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平成元年４．１〜９．３．３１
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１，０００万円
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９．４．１〜
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１，２００万円
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中古住宅
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次の要件すべてに該当する住宅（既存住宅）を取得した場合
@新築後１５年以内（平成８年３月３１日までに取得した場合は１０年以内）ただし、
一定の耐火構造住宅は２０年以内
A床面積が５０u以上２４０u以下（平成１０年６月３０日までに取得した場合は
４０u以上２４０u以下）
B１u当たりの評価額が１７６，０００円以下
C取得者自身が居住すること
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新築年月日
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控除される額
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昭和５１．１．１〜５６．６．３０
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３５０万円
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５６．７．１〜６０．６．３０
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４２０万円
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６０．７．１〜平成元．３．３１
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４５０万円
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元．４．１〜９．３．３１
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１，０００万円
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９．４．１〜
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１，２００万円
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２．住宅用土地に関する軽減
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適用される場合
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減額される額
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新築住宅用
土地の取得
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取得した土地の上に２年以内に特例適用住宅を新築した場合
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ａ ４５，０００円
ｂ ※土地の評価額÷土地の面積
×住宅の床面積×２×４（％）×３／４
一戸につき２００uを限度
上記ａ．ｂのどちらか多い方の額
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特例適用住宅の新築後１年以内にその敷地を取得した場合
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新築未使用特例適用住宅及びその敷地をその住宅の新築後１年以内に取得した場合
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中古住宅用
土地の取得
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土地の取得後１年以内にその土地の上にある既存住宅を取得した場合
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既存住宅の取得後１年以内にその敷地を取得した場合
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※の部分は、次のとおりとなります。
@平成６年１月１日から平成６年１２月３１日までの間に取得した場合 土地の評価額×１／２
A平成７年１月１日から平成７年１２月３１日までの間に取得した場合 土地の評価額×２／３
B平成８年１月１日から平成１１年１２月３１日までの間に取得した場合 土地の評価額×１／２
３．公共事業のため収用されたり、譲渡したり不動産に代わる不動産の取得についても、特別の控除があります。
◆ 納税の猶予
次のような場合には、申告により納税が猶予されます。手続きについては最寄の県財務事務所へおたずねください。
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土地を取得した人が、取得した日から２年以内に、その土地の上に住宅を
新築する計画がある場合（先の要件を満たす新築住宅に限る。）
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猶予期間２年以内
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譲渡担保財産設定の日から２年以内に、担保権者から設定者に譲渡担保財産を移転する予定の場合
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土地を取得した人が、取得した日から１年以内に、その土地の上に中古住宅を
取得する計画がある場合（先の要件を満たす中古住宅に限る。）
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猶予期間１年以内
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不動産を取得した人が、取得した日から１年以内に、当該不動産以外の不動産を
公共事業に伴い譲渡する予定の場合
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◆ 申告と納税
申告 不動産を取得した日から６０日以内に、不動産取得税申告書を不動産所在地の
市町村を経由して県財務事務所に提出することになっています。
納税 納税通知書により定められた期限までに納めます。
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